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平成24年度経営方針

 弊社は決算期が当年11月より翌年10月までとして平成23年11月1日から新年度平成24年度の明光建商経営方針を掲載いたします。          

 物売りから始まり、エジプト中東、北アフリカの民主化、中東など発展途上国にありがちな経済の混迷による雇用問題や政権の長期化や腐敗が原因でデモになり、中国にも飛び火しかかりましたが、政府の必死な攻防により、今のところ事なきを得ております。ギリシャから始まったユーロ圏全体を巻き込んだ経済金融破綻が、IMFを巻き込んで、世界大不況の引き金にもなりかねない、様相をかもし出しております。アメリカもヨーロッパも勿論日本経済も悪くなり、先進国が破綻すると、新興国にも悪影響を与えかねず、中国がギリシャ支援に参入してまいりました。
 我が国日本も3.11から成る、大震災、原発問題、復興復旧に血の予算を計上して、東北救済に、望んでまいりますが、余りにも広範囲と、原発を含めてどこから手を付ければ良いかわからないのが現状であります。土地問題からITへと経済の羅針盤が傾き、リーマンショック、そして現在の円高ユーロ安に変わり、アメリカ雇用の問題も大統領選挙を控えて、大きなうねりになってきております。 アップルの元CEOの死亡、10月14日には日本でもソフトバンクに加えてKDDIともタイアップしてアイフォーン4Sが販売開始され、言葉認識で行きたい所や、メールが、即座に送れる、ある本屋では契約していると敷地内に入ったアイフォーンに自動的に漫画や雑誌が更新され、その後購買するシステムが出来ているようで、先般のフェイスブックに加えて、我が社もIT武装して事に当たりたいと存じます。

 昨年に引き続き、我が社はランチェスター経営に基づきまして、集中と選択、訪問回数の二乗に挑戦してまいります、従いまして東京営業所は温存しながら、塩谷所長は本社勤務と環境関連商品の販売に邁進してまいります。会社機構の見直しとして、日本フェース、本社、小浜支店、大阪営業所に総務的にも集約して、経理の計算と営業方針を打ち立ててまいります、既にホームベージ上では名古屋営業所、東京営業所を閉鎖いたします。 我が社を取り巻く現状は、決して甘くなく、皆様が戦々恐々致しております。然しながら、一昨年に引き続きの猛暑、東北大災害で巷では節電ブーム、原発の再起動の困難さから本年も変わらず、国を挙げて節電対策に奔走するようでございます、その時こそ我が社の環境関連商品の出番です。
 昨年度は期の最後に社長会長が病気療養で皆様方に多大な迷惑と、ご心配をおかけいたしました、何時までも若いと錯覚をして、不摂生で大病を患いましたが、これを機会に組織の見直しや、後継者問題へも言及してまいりたいと存じます。

 本年度の目標は全員の共有化と、節電対策を考量に入れた、新製品の開発や、環境関連商品の徹底販売、アイパットを含むIT化推進、組織の簡素化、ランチェスター経営、そして何と言いましても安心安全な施工に心掛けて、社員が一丸となり邁進することであります。
  
              
         1、倫理道徳と徹底営業           お客様目線での営業に徹する
         2、節電対策の推進指導           環境関連商品の徹底販売
         3、安全安心の施工指導           安全第一で安心できる施工  
         4、社員教育と自己改革           社員教育と営業マンの育成
       

 皆様方には昨年度の営業方針に基づきまして、頑張っていただきましたが、いまだ目標売上に達しておりません。然し本年度は経費の削減とシポフェースやアデソロ防水のお蔭で若干の売り上げ向上と利益を確保できました、来期におけましても全国的に電気不足と脱原発で終始すると思います、何卒我が社における環境関連商品に目を向けていただきます。
 企業は一人一人が団結することによって大きくなります、そして共有化ではありませんか、来期も色々な手を打ってまいりますが、何と言いましても全社員の意識改革ではありませんか、世界中が難しくなる中で我が社だけは別だとは言い切れません。技術と営業、工事と総務全てが助け合い、協力し合い、皆様総力営業、総力工事、総力総務であってほしいと存じます。 本年終わり頃よりITブームの再来の様な動きが見えてまいりました、我が社でも知らしめなければ判らない例えのごとく、テレビ、新聞、そして各種展示会出展、ホームベージの改定、新カタログetc、そして出来るだけ多くの営業マンにアイパットを持たせての営業活動に努めてまいります。
 最後に我が社の主力製品の経済効果やお会社への計算ソフトの確立により、何時でも何処でも何方でも瞬時に計算して費用対効果やCO2の削減、そして施工後約何年後にペイラインに達するかの提案をパソコンにて披露出来ます。

                                        文責 代表取締役社長 塩谷昭文

投稿者 屋根断熱防水.com :2011年10月29日

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